2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そういった、国際的に見た企業競争力の回復と、国際的な新興企業がどうすれば日本で伸びてくるのか、本当に難しい課題ではございますけれども、この点に関し、副総理である麻生大臣から大所高所からの御見解をお伺いしたいと思います。
そういった、国際的に見た企業競争力の回復と、国際的な新興企業がどうすれば日本で伸びてくるのか、本当に難しい課題ではございますけれども、この点に関し、副総理である麻生大臣から大所高所からの御見解をお伺いしたいと思います。
○熊野正士君 三つの観点で、地域経済の発展ということと、あと企業競争力強化と、それから成長資金市場の発展というふうなことでおまとめいただきました。 今回、ＤＢＪの特定投資業務の検討会で、いわゆるマーケットプラクティスが確立されていない領域ではやっぱり民間資金の呼び水になっている、成長資金市場の質的、量的補完機能を発揮していると。
として、あらかじめ定められた重点投資分野に基づいて傘下にファンドを組成して、そのファンドを通じて産業競争力の強化に資する事業分野への資金供給を行い、あわせて、民間投資家からリスクマネーを受託できる投資人材の発掘、育成を図っていくものでございますが、他方、私どもの特定投資業務では、政投銀が有するリスク評価手法などの高度な金融ノウハウと、顧客基盤を含む長年培った独自のネットワークを生かして、地域活性化や企業競争力
この政策目的というのは、地域経済の自立的な発展、企業競争力の強化、それから成長資金市場の発展と三つに分けられますけれども、我が国が間接金融主体の金融文化の中で、民間金融機関のいわゆる呼び水効果と言われる特定投資業務がこれまでどのような成果を上げてきたのか、具体的にお答えをいただければというふうに思います。
要は、企業関係者から聞くと、人件費はコストなので、国際競争力あるいは企業競争力が落ちるから、だから下げざるを得なかったんだと、何か発展途上国並みのコメントが返ってくるわけですね。でも、競争相手の欧米諸国は、千百円から千五百円とか、やっているわけですよ。だから、競争の条件としては理由にならないわけですね。どうしてそんなに低いんでしょうか。
日ＥＵ相互の市場開放等による貿易、投資の活性化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ、日ＥＵ双方の経済成長に資することが期待されます。 ＥＵ側としても、同様の観点から本協定を評価していると理解しています。
日・ＥＵ双方が企業統治の枠組みを発展させるための適当な措置をとることで、投資の活発化、企業競争力の強化等を後押しするものと考えております。 ＷＴＯ協定との関係で話題となる、中国による措置についてお尋ねがありました。
本協定は、貿易・投資の活発化、雇用創出、企業競争力の強化等を通じ我が国の経済成長に資するものであり、国内産業等に犠牲を強いるものではないと考えております。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
こうした中、今後、働き手の働きがいと企業競争力を共に向上させていく重要な鍵は創造力の発揮にあると思っております。テクノロジーを活用して従来の働き方を大胆に見直し、高い創造性と専門性を発揮しながらイノベーションを追求する働き方へとシフトしていかなければならないと思います。
ちょっとここで視点を変えまして、アメリカでは、技術安全保障ということよりももう少し広い概念で、産業安全保障という概念を用いて、軍事的な技術の観点だけではなくて、企業競争力とか国の経済競争力を維持する、そういう観点から、産業全般において重要な技術を守る、産業基盤の技術流出を防いで国の経済競争力、産業競争力の弱体化を防ぐというような観点も含めて、企業買収への対策を立てているということです。
そのような限界があるにもかかわらず、派遣労働者の方に自社の基幹的な業務をどんどんと任せていきますと、企業競争力の維持強化が困難なだけでなく、日常的な業務運営にも支障が生じかねません。現在は人手不足で労働市場が逼迫していますので、急な労働力の確保のために派遣労働を活用する企業が増えるかもしれません。
例えば、昨年六月に、企業等のトップの方々の輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会が行動宣言を策定、公表しましたが、賛同された男性リーダーの方々からも、女性の活躍は企業競争力を高めていると伺っています。各賛同者は、自らの組織での取組のみならず、賛同者同士が連携した研修なども行われており、内閣府から情報発信しています。
そのときの論点でありますけれども、一つは、企業競争力、国際競争力の維持と我が国の賃金水準引上げ、これどう兼ね合いを持つのかという、こういう視点。二つ目は、賃上げにおいて、いわゆる実質賃金、あるいは可処分所得、こういうように言われておりますけれども、このレベルを確保するにはどうすればいいのか。三点目は、賃上げが、中小企業やさらには増え続ける非正規雇用の皆さん方に対しいかに波及させていくかという課題。
○副大臣（高木陽介君） 今委員御指摘のように、少子高齢化の中に人材を確保して、また多様性による企業競争力の強化を図るためには、女性の力、これを最大限に発揮できるようにすることが重要であると思います。安倍内閣も女性の、共同参画社会をつくるということには積極的に取り組んでおりますし、また、公明党も従来からこの問題に関して積極的に取り組んでいると認識をしております。
グローバル経済社会の激化、少子高齢化の中での人材の確保、多様性による企業競争力の強化ということを考えますと、女性の力を最大限発揮するということが非常に重要だというふうに我々も思っているところでございます。
これは、具体的に考えていくにつけ、企業競争力の強化もエネルギーの安定確保も、言ってみたら、言葉ですから、定性的な情報なんですよね。もっと言うと、政府答弁でいくと、ルールづくりができますよ、それによって、先ほど中山副大臣に答弁していただいたような、貿易・投資関係を非常に強化していきますよ、ひいては経済成長していきますよという答弁をされているわけです、過去をひっくり返しますと。
企業競争力の向上を通じて処遇の改善、雇用機会の拡大、ひいては経済の好循環につなげていくためにも、高度専門労働者がその持てる能力を十分発揮していただける環境を整備することが重要だというふうに考える次第でございます。 大企業一社で数名程度と少ないものの、現在でも、優秀な人材に働いていただくため、一千万円を超える年収で有期契約を結んでいるケースがございます。
○政府参考人（加藤洋一君） 御指摘いただきました大企業の工場等の撤退あるいはリストラでございますけれども、これは、国際的な事業環境の変化によりまして企業立地拠点が選択をされるということでもございますので、企業競争力を維持する上で、ある意味往々にして発生する事態であろうというふうに考えておりますけれども、他方で、このことが地域経済に影響を与えるということもこれは事実であろうと考えております。
ただ、正直申しまして、この長い間の労使の、お互い、論点というのを整理いたしますと、やっぱり企業競争力、国際競争力、これをどうするか。特に、我が国の人件費は世界で一番高い、世界一かどうかはともかく非常に高い、それがコスト高をつくっているという状況の中で、それはなかなか難しいよと。 いわく、組合の方は、やっぱり日本経済がこんなになかなかうまくいかないのは個人消費でしょうと。
今や国を選ぶ時代になっていますから、日本が企業、競争力を持った企業にとって立地しやすい環境、これは税だけじゃありません、人的なものもそうです、研究開発施設とのコラボレーションもそうです、あるいは制度上もそうです、規制緩和もそうです、これを徹底的に見直して、日本に是非立地をしたいと世界中の優良な企業が思うような環境にしていくということであります。
日本の企業競争力の向上のためには、産業活動に不可欠な各種コストの引下げや、企業活動を縛る税制や規制の見直しが必要であります。現状では、日本企業が海外企業と競合する上で不利な条件が余りに多過ぎます。海外とのイコールフッティングの達成は、成長戦略の最優先課題と言ってもいいでしょう。企業の海外流出を防ぎ、国内での雇用を確保するためにも必要不可欠であります。
経済成長の実現に向けて人的資源の量と質を向上させることが重要であるとして、女性を単なる労働力として見るのではなくて、女性により重要な役割と責任を任せて意思決定ボードに参画をさせていくことで、企業競争力の向上を目指す段階であるというふうに述べています。 そして、やはりこの女性の活躍状況が見えるということこそ重要であるとも思います。
反対理由の第一は、本法案がこうした基本認識に逆行して、新成長戦略や産業構造ビジョン二〇一〇に基づき、グローバル市場に勝ち残り、企業競争力を強化するためのさらなる産業再編や巨大合併を促進するものだからです。 第二は、本法案がインフラ・システム輸出を新たに支援の対象とし、その目玉として原発の海外売り込みを加速させようとしていることです。